弊社は、アジア各国の経済情勢や規制関連の変化を把握し、また、多数の案件に関わってきた経験とその専門性を生かして、アジア各国の最新トピックや現地情報をお伝えしております。

東京オフィス

2017年11・12月号[PDFを開く]

I. CaN International タイ事務所紹介
II. AGS様、マイツ様とのセミナーとのセミナー情報
III. アジア会計・税務実務本を出版しました
Ⅳ. 「旬刊経理情報」12月1日特大号 特集記事を執筆しました

2017年9・10月号[PDFを開く]

I. CaN International 東京事務所紹介
II. 会計・税務NEWS カンボジア、政府系放送局ラジオ自由アジア(RFA)に追徴課税命令
III. CaNに新メンバーが入社しました!
Ⅳ. 海外進出マニュアル本を出版します
Ⅴ. CaNの関与案件がリリースされました

2017年7・8月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 成長する東南アジアのEC市場にアマゾンも参入、まずはシンガポールから!

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インド、物品・サービス税(GST)を導入
  ⅱ)バングラデシュ、新VAT法を施行
  ⅲ)中国、最低賃金引上げに減速感
  ⅳ)ベトナム、中小企業支援法が成立

    今月の新興国コラム『品質向上で人気!いま注目のインドワイン』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)「東南アジア進出セミナー」にCaN Internationalから2名が講師として参加しました!

2017年5・6月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) メコン地域 広がる越境貿易と物流網
  ⅱ)JETROが海外事業展開に関するアンケート調査結果を公表

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)中国、外国人就労許可の新制度を全国で導入
  ⅱ)中国、増値税率を4段階から3段階に
  ⅲ)タイ、東部経済回廊での投資奨励政策が明らかに
  ⅳ)タイ、中小企業向け財務報告基準(TFRS for SMEs)の適用が2018年1月1日以降開始事業年度に延期
  ⅴ)タイ、最低賃金を2017年1月より引き上げ
  ⅵ)インドネシア、関税分類に関する事前教示の手続を改定
  ⅶ)ラオス、改正投資奨励法を施行

    今月の新興国コラム『マクドナルドに圧勝!?フィリピンのジョリビー人気!』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)「公認会計士ナビ」に、CaN International Groupの東京事務所のオフィスが紹介されました!
  ⅱ)ジャスネットの「Accountant‘s magazine」vol.41に、CaN International Groupの東京事務所が紹介されました!

2017年3・4月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) ASEAN5ヵ国2017年の新車販売は好調な滑り出し 特にタイ・フィリピンで大幅の伸び

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)中国 自国民の韓国旅行を抑制
  ⅱ)シンガポール 外国人雇用を計算する際の基準を7月から引き上げ
  ⅲ)ミャンマー 自動車に20~50%の特別税
  ⅳ)フィリピン M&A報告義務10億ペソ以上で変更なし
  ⅴ)ベトナム 国産車に特別消費税優遇を検討
  ⅵ)ベトナム 賭博行為を条件付きで合法化
  ⅶ)インドネシア 移転価格税制に関する新規則を施行

    今月の新興国コラム『中国の“安くて速い新幹線” 』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)日本公認会計士協会東京会の発行するTOKYO CPA NEWSの「世界時計」にCaN Internationalタイ代表の小田会計士が紹介されました!
  ⅱ)CaN International・GVA共催「タイ事業展開のために知るべき会計税務・法務の実務」は好評のうちに終了しました
  ⅲ)CaN International Groupの日本拠点に新メンバーが2名入社しました

2017年1・2月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 日系ホテル、海外の高級ホテル市場へ参入進む
  ⅱ)フィリピン、好調な外国投資、日本は今後5年で1兆円の支援を表明
  ⅲ)ベトナム、2016年のGDP成長率は6.21%に減速も安定的成長を維持

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)中国、韓国への相次ぐ制裁強化
  ⅱ)中国、小型乗用車減税を1年延長
  ⅲ)ミャンマー、中古車輸入を大幅に制限
  ⅳ)ベトナム、条件付き投資分野を243分野に削減
  ⅴ)マレーシア、輸出代金の75%をリンギットへの両替を義務付け
  ⅵ)マレーシア、提供地を問わず居住者への役務提供対価を源泉税の対象に
  ⅶ)シンガポール、解雇通知後5営業日以内の報告を義務化(6ヶ月間で5人以上解雇の場合)
  ⅷ)インドネシア、2017年の最低賃金上昇率は8.25%に決定
  ⅸ)タイ、投資不動産売却に係る個人所得税の課税標準の変更

    今月の新興国コラム『ラオスの“コスメ&ファッション”事情』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)昨年の総括と新年の挨拶
  ⅱ)昨年末、CaN忘年会を開催しました

2016年11・12月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 進むアジアにおける日系大手宅配業者の網整備
  ⅱ)シンガポール政府、フィンテック事業への助成制度拡充

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インド、高額2紙幣を廃止
  ⅱ)中国、越境EC新制度、通関証明書提出などの猶予を2017年末まで延長
  ⅲ)インドネシア、輸入加工食品の国際認証が必須に
  ⅳ)ベトナム、2017年の最低賃金に関する法令を公布
  ⅴ) カンボジア、縫製・製靴業の2017年最低賃金を9.3%引き上げ
  ⅵ) タイの軽減付加価値税(VAT)の延長が決定
  ⅶ) タイ・シンガポール租税条約の改正

    今月の新興国コラム『ベトナムの“ファストフード”事情』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)第一回CaN International Groupパートナー会議 in Thailand
  ⅱ)12月3日にCaN International Groupが4周年を迎えました!

2016年9・10月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) アジア主要都市における交通渋滞の深刻化と、当局の対応
  ⅱ)ベトナム、環太平洋連携協定(TPP)の批准を年明け以降に見送り

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インド、間接税を全国統一
  ⅱ)東南アジア、相次ぎ法人減税へ
  ⅲ)マレーシア、就労ビザ取得に新規則
  ⅳ)シンガポール、エンプロイメント・パスの発給基準を3,600SGDへ引上げ
  ⅴ) 中国天津市、2016年の賃上げ基準ラインを9%に引き下げ
  ⅵ) 日本、実態の無い海外子会社等への課税強化を検討
  ⅶ) タイ法人税2016年度末までの資本的支出の減価償却費の200%損金算入を認める
  ⅷ) 韓国、接待規制法を施行
    今月の新興国コラム『シンガポールの“世界一”なチャンギ空港』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)CaN Internationalのスローガン誕生!ロゴも新しくなりました!
  ⅱ)CaN International東京本社移転完了のお知らせと御礼

2016年7・8月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 経済産業省、電子商取引に関する市場調査を公表
    ~日本・米国・中国の3カ国間における越境電子商取引の市場規模が拡大~
  ⅱ)急成長を遂げる台湾のデジタル広告市場における電通の多角化戦略
  ⅲ)投資奨励事業の課税訴訟 ミネベア、タイで敗訴確定

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インド、小売り、製薬などの外資規制を緩和
  ⅱ)ベトナム、中古機械・設備の輸入に追加要件
  ⅲ)ベトナム、7月1日より労働安全衛生法が施行
  ⅳ)中国、河北省、7月1日より最低賃金平均12.6%引き上げ
    今月の新興国コラム『中国の“通販”事情』

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)CaN International Groupの東京本社、タイ支社が移転します
  ⅱ)CaN Internaitonal 東京に、公認会計士協会準会員(現在公認会計士として正会員登録中)の
    岩沢将志氏が入社しました

2016年5・6月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 日本、インバウンド消費3.4兆円、アジア観光客の恩恵受ける製薬業界
  ⅱ)日清食品HD「カップヌードル」、ローカライズ戦略から、世界共通ブランドの浸透へ
  ⅲ)フィリピン、次期大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏に ー汚職や犯罪の撲滅と経済成長の期待ー
    今月の新興国コラム『フィリピンのお仕事』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)中国、越境EC取引に新税制摘要
  ⅱ)中国、上海で法定最低賃金が月額2,190元(約3万7,230円)に引き上げ
  ⅲ)インド、マーケットプレイス型EC取引の外資100%参入が可能に
  ⅳ)シンガポール、高付加価値産業・ハイテク産業の成長促進を目的に、税制優遇措置を拡充
  ⅴ)マレーシア、最低賃金引き上げで半島部は約11%上昇
  ⅵ)ベトナム、優先車種や重点部品を生産する企業を優遇 ー自動車産業の発展支援策を施工ー
  ⅶ)カンボジア、インボイス発行に要件を追加
  ⅷ)カンボジア、新システム導入で法人等は商業省に再登録が必要に
  ⅸ)ミャンマー、外国投資法を改訂、制限分野を21分野から5分野に縮小
  ⅹ)バングラデシュ、経済特区を10カ所開設、今後15年で100カ所建設へ

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)Can International Groupの日本拠点に新メンバーが3名入社しました
  ⅱ)Can International Groupの日本本社が9月に移転します

2016年3・4月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ) 資生堂、37年ぶりとなる国内工場を建設 ~アジアの富裕層・中間層から「日本製」に需要~
  ⅱ)アジア各国のリスク評価 ~中小企業基盤整備機構が公表~
    今月の新興国コラム『インドネシアの“ムスリムファッション”』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)タイ、法人税率を20%に引き下げ
  ⅱ)インドネシア、ネガティブリスト改正64業種で緩和

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)Can International Advisory㈱、JETROの「海外税務に関する貿易投資相談対応業務」を受託しました
  ⅱ)4月6日、三多摩会開催の研修会「東南アジア進出セミナー」にCaN International Groupの清水、山岡が
    講師として登壇します
  ⅲ)CaN International Group、グローウィン・パートナーズ との連携を強化、新たに共同サイトをオープンしました

2016年1・2月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)アジアで加速する人材獲得競争 ~企業と大学の産学連携が進む~
  ⅱ)シンガポール地域統括機能の実態
    今月の新興国コラム『ミャンマー 暮らしの変化』***アジアで暮らす人々の生活を知ろう***

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)タイ、2016年末までに投資を行う企業に対して法人税を優遇
  ⅱ)タイ、税務調査の恩赦措置及び中小企業に対して法人税の優遇措置を発表
  ⅲ)ベトナム、給与支給に関する修正通達を施工

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)CaN International Advisory Vietnam Co., Ltd.、株式会社インタープレジデント、
       Viet Economic Research & Advisory Corp.と提携
       ~日系企業のベトナムでの事業展開支援を開始~
  ⅱ)CaN International FASに公認会計士の高辻大史氏が参画
  ⅲ)リロケーション・インターナショナルとの大阪での共催セミナー、
        好評のうちに終了しました

2015年12月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)TPPの大筋合意内容と、アジア(マレーシア、ベトナムなど)への海外進出への影響
  ⅱ)アジア、家電市場規模、約150億米ドルに拡大~韓国企業のシェア獲得~
    今月の出張レポート 『イギリス/ベルギー』***今月の筆者: China代表 星野海***

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)日台、租税協定の締結へ
  ⅱ)カンボジア、縫製・製靴業の月額最低賃金140米ドル(約17,200円)に

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)12月3日にCaN International Groupが3周年を迎えました!

2015年10・11月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)日本産生鮮食品のアジア向け輸出過去最高額に ~2020年までに1兆円規模を目標
  ⅱ)王子HD、マレーシアからタイへ輸出を開始 ~アジア域内生産・消費の活発化~
    今月の新興国コラム『マレーシアの“ネット”事情』***アジアで暮らす人々の生活を知ろう***

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)シンガポール、給与明細と雇用条件書の発行を義務化へ
  ⅱ)ミャンマー、最低賃金日額は全国一律3,600チャット(約335円)に

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)CaN International・GVA共催「IT・サービス業のアジア進出戦略セミナー」は好評のうちに終了しました
  ⅱ)CaNInternational Groupカンボジア拠点、CaNInternational Advisory Cambodia Co.,Ltd.の設立のお知らせ

2015年8・9月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)中国マーケットを狙う、日系大手企業の越境EC戦略
  ⅱ)環インド洋経済圏のハブを目指すスリランカ
    今月の新興国コラム『ベトナム(ハノイ)の若者』***アジアで暮らす人々の生活を知ろう***

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インドネシア、国内でルピア決済義務化
  ⅱ)タイ投資奨励案件に使用できる機械

III. CaNからのお知らせ
  ⅰ)CaNInternational Groupベトナム拠点社名変更、「CaNInternational Advisory Vietnam Co.,Ltd.」に
  ⅱ)GMOペイメントゲートウェイ、GVA 、CaNGroupの3 社共催セミナー、好評のうちに終了しました
  ⅲ)弊社のコンサルタント、太郎が2歳の誕生日を迎えました!

2015年7月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)活発化する東南アジアの小売競争、郊外に広がり
  ⅱ)タイのサハ・グループ、セイノーと物流合弁
    今月の新興国ワード『東南アジア経済回廊』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
  ⅱ)タイ、アジア本社の誘致に向け規制緩和、税優遇拡大しシンガポールに対抗
  ⅲ)OECDモデル租税条約における恒久的施設(PE)の定義変更へ

III. 出張レポート 第12回香港
  ⅰ)「ビジネス・金融の国際ハブ、香港」 公認会計士 大久保昭平
  ⅱ)香港と広東省の「サービス貿易自由化協定」が2015年3月に施行

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ)萩山悟公認会計士の参画
  ⅱ)書籍発売のお知らせ
  ⅲ)トライステージ、GVAとの3社共催セミナー、好評のうちに終了しました
  ⅳ)経営コンサルタント、河瀬誠氏との第2回セミナー共催(7月27日)の告知
  ⅴ)次号以降の発刊に関するお知らせ

2015年6月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)スズキのミャンマーでの新工場建設と同国の工業団地、電力事情
  ⅱ)双日、インドネシアにて自動車部品のサプライ・チェーン・マネジメント事業を開始

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)マレーシア、税制優遇措置(プリンシパル・ハブ:Principal Hub)の具体的内容を発表
  ⅱ)ベトナムの改正投資法、企業法が2015年7月から施工
  ⅲ)日本、税理士等に対しての企業の節税策の報告義務化を検討
    今月の新興国ワード『サプライチェーン・マネジメント(SCM)』

III. 出張レポート 第11回タイ
  ⅰ)「リゾート地プーケットと温泉の町チェンライ」 公認会計士 小田英毅
  ⅱ)国際統括会社の設置、優遇措置導入で増加

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ)香港拠点に新メンバーが参加しました
  ⅱ)リロケーション・インターナショナル、GVAとの3社共催セミナー、好評のうちに終了しました
  ⅲ)6月11日(木)、トライステージ、GVAとの3社共催ASEAN総合進出セミナー開催のお知らせ

2015年5月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)高騰する東南アジアの管理職者の報酬
  ⅱ)海外進出にあたってのレンタル工場の利用
  ⅲ)東南アジア各国でレンタルオフィスが充実

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)タイ、新投資奨励政策での中古機械の使用制限を緩和
  ⅱ)べトナムで広告宣伝費、販売促進費などの損金算入上限規定が撤廃
    今月の新興国ワード『OKY、NATO』

III.出張レポート 第10回インド
  ⅰ)「インドの首都デリーを訪ねて」 公認会計士 清水厚
  ⅱ)インド政府が2015年度予算案を提出、法人税率を25%に引き下げる計画

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) 四国銀行様との海外業務の提携

2015年4月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)拡大する日系人材系企業のアジア事業、現地日系企業が抱える人材に関する課題解決は進むか
  ⅱ)JCB、ACB銀行とデビットカード発行、ターゲット層を拡大へ
    今月の新興国ワード『恒久的施設(PE)』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)東南アジアの飲酒規制
  ⅱ)国外居住の親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

III.出張レポート 第9回フィリピン
  ⅰ)「フィリピンの首都マニラを訪ねて」 公認会計士 中田浩和
  ⅱ)「フィリピン第2の都市セブシティを訪ねて」 国際税務担当 山岡靖
  ⅲ)外食ジョリビーが海外展開加速、日本進出も

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) JETROの海外税務にかかわる貿易投資相談に関する情報照会対応業務を受託しました
  ⅱ) 商工中金様の「メキシコ投資ガイド」の執筆を弊社が担当しました

2015年3月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)増加する中小企業のタイ進出~現地での事業支援の環境整備が進む~
  ⅱ)シンガポールで国内最大規模の起業家支援施設がオープン
    今月の新興国ワード『ASEAN経済共同体(AEC)』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)インドネシアにおける外国人就労許可取得に関する改正
  ⅱ)マレーシアのGST導入に伴う売上税の特別還付

III.出張レポート 第8回ベトナム
  ⅰ)「ホーチミンの各種マーケットを訪ねて」 公認会計士 小田英毅

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) CaN International Advisory (Thailand) Co.,Ltd.を設立しました
  ⅱ) エムケー・アンド・アソシエイツ代表河瀬誠氏との共同主催セミナーを開催しました
  ⅲ) 株式会社アプリックス様のおもてなし Beacon 活用事例で弊社が紹介されました

2015年2月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)「アジア10カ国の若者調査(日経新聞社)」結果から、今後の日本の方向性を考察する
  ⅱ)タイのセントラル・グループ、ベトナムの家電店チェーンに出資
    今月の新興国ワード『旧正月』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)タイ投資委員会(BOI)が新投資促進戦略を発表、2015年1月1日から適用
  ⅱ)スリランカで外国人・外国企業による土地取得制限法案が通過

III.出張レポート 第7回イタリア
  ⅰ)「イタリアのアンコーナを訪ねて」 公認会計士 清水厚
  ⅱ) 新大統領の選出と構造改革への影響

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) CaN International FAS株式会社を設立しました
  ⅱ) 2月16日(月)アジア進出セミナーのお知らせ

2015年1月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)注目されるフィリピンの製造業 ~エプソン、新工場を建設へ~
  ⅱ)インタースペース、ベトナム最大級のモバイル広告と資本提携
  ⅲ)在アジア日系企業の動向 ~事業展開の方向性および景況感~
  ⅳ)インドネシアにおける人件費の上昇について
    今月の新興国ワード『オフショア開発』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)日本の税制改正大綱が決定 法人税、2年間で3.29%引き下げ
  ⅱ)平成27年度税制改正大綱公表~国際税務の改正~
  ⅲ)外国企業の子会社等を設立する際の法人登記に関する規制の見直し
  ⅳ)マレーシアの2015年度税制改正の主なポイント

III.出張レポート 第6回スリランカ
  ⅰ)「南アジアの経済発展国スリランカを訪ねて」 公認会計士 小田英毅
  ⅱ) 大統領選挙を2015年1月に控えて

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) CaN International(東京)に新メンバーが加入しました
  ⅱ) 2月16日(月)アジア進出セミナーのお知らせ
  ⅲ) 弊社コンサルタントの太郎が散髪しました

2014年12月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)インデックス、タイを拠点に国内タイトルをカルチャライズしてサービス展開
  ⅱ)マーケットとして目が離せないインド、海外進出有望国として初の首位に
  ⅲ)アジアでも進むポイントサービス、「Ponta」がインドネシア進出
    今月の新興国ワード『移転価格税制(Transfer Pricing Taxation)』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)移転価格ガイドラン第7章の改正案‐低付加価値グループ内役務提供に係る取扱い
  ⅱ)シンガポール、新会社法にて小会社の監査義務を免除

III.出張レポート 第5回マレーシア
  ⅰ)「東洋の真珠」ペナン島、「光あふれる庭園都市」クアラルンプール 公認会計士 小田英毅
  ⅱ) マレーシア、2020年の先進国入りを目指して~外国人就労ビザと人材の活用~
  ⅲ) クアラルンプール-シンガポール間高速鉄道、2015年着工に

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) 12月3日にCaN Inernational グループが2周年を迎えました!
  ⅱ) GVA法律事務所との第2回共同主催セミナーを開催

2014年11月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)先進国入りを目指すマレーシア 駐在員滞在先ランクで日本より上位に
  ⅱ)イオン、ベトナムの現地スーパーと提携し、PB商品販売へ - ベトナムに於ける小売業戦略 -
  ⅲ)オートバックスセブンが「天猫国際(Tモール・グローバル)」に出店
    今月の新興国ワード『ハラル(HALAL)』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)香港証券取引所 種類株にかかわる上場規則の見直しを検討
  ⅱ)日本政府が「出国税」の導入を検討

III.出張レポート 第4回インドネシア
  ⅰ)「製造拠点、消費市場として益々注目を集めるインドネシアを訪ねて」公認会計士 清水厚
  ⅱ) インドネシア、初の庶民派大統領誕生で、民主化の深まりに期待
  ⅲ) インドネシア進出時の留意点~最新のネガティブリストとその動向~

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) トークノート様からインタビューをうけました
  ⅱ) 新日本有限責任監査法人様のリクルートブログに掲載されました

2014年10月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)アートネーチャーの海外を利用した成長戦略
  ⅱ)インドネシアへのサービス業の進出増加
  ⅲ)ベトナムのLCC(民間格安航空会社)が日本上陸
    今月の新興国ワード『ネガティブリスト』

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)タイ投資優遇措置 既存の投資ゾーン制廃止へ
  ⅱ)マニラ市のトラック規制解除へ

III.出張レポート 第3回中国
  ⅰ)「中国最大の経済都市のいまと日系企業の進出トレンド」公認会計士 小田英毅
  ⅱ) 市場経済の恩恵を享受できるか-上海自由貿易試験区で31項目の外資投資規制を緩和-

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) GVA法律事務所との共同主催セミナーを開催

2014年9月号[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)インドネシアでの外資規制、ネットビジネスにおいても強まる
  ⅱ)ロート製薬、インドネシアでハラル認証リップクリームを販売
  ⅲ)小売業で初、無印良品が来年にもインド進出

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)マレーシアにおける物品・サービス税(GST)の導入
  ⅱ)ベトナムにおける健康保険未払いに対する罰則強化
    今月の新興国ワード『投資委員会』

III.出張レポート 第2回カンボジア
  ⅰ)「国内初の大型商業施設、イオンモールプノンペンを訪ねて」公認会計士 大久保昭平
  ⅱ) カンボジア、2018年までに最低賃金を2倍に引き上げ
  ⅲ) 外資企業にやさしいカンボジアの諸制度

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) 8月2日に弊社コンサルタントの太郎が1歳の誕生日を迎えました

創刊号(2014年8月号)[PDFを開く]

I. 最新の各国動向
  ⅰ)カシオ計算機、タイに現地法人「カシオマーケティングタイ」を設立
  ⅱ)伊藤忠商事、タイで最大級の財閥チャロン・ポカパン(CPグループ)と資本業務提携へ
  ⅲ)ミネベア、プノンペン工場を2倍へ拡大
  ⅳ)消費関連企業の牽引により、インドネシア進出企業が2年で1.4倍に
    今月の新興国ワード『経済特別区』を解説

II. 諸制度ハイライト
  ⅰ)ベトナム:法人税税率22%へ引き下げ、2016年には更に20%に
  ⅱ)中国:会社法改正により会社設立手続き簡略化、株主負担軽減へ

III.出張レポート 第一回ミャンマー
  ⅰ)「同国最大の都市、ヤンゴンを訪ねて」国際税務担当 山岡靖
  ⅱ) ミャンマー、年内の外資規制撤廃へ向けて-投資環境とその手続き-
  ⅲ) 日・ミャンマー投資協定、同国初の本格的投資自由化協定ついに運用開始へ

Ⅳ. CaNからのお知らせ
  ⅰ) 9月19日(金)開催、税務セミナーのお知らせ

ベトナムオフィス

法令アップデート(2017年10月号)[PDFを開く]

 1.  VAT還付への制限
 2.  外国契約者税のVAT部分の控除条件
 3.  就労関連費用への個人所得税課税対象

法令アップデート(2017年9月号)[PDFを開く]

 1.  家賃手当の個人所得税課税対象範囲
 2.  移転価格文書化の免除に関して
 3.  原材料廃棄等に伴う輸入税の免除上限
 4.  会社負担個人所得税の損金算入

法令アップデート(2017年7月号)[PDFを開く]

 1.  社会保険料上限額の変更
 2.  インボイスの住所記載に関して
 3.  会社払い任意保険への個人所得税

法令アップデート(2017年6月号)[PDFを開く]

 1.  固定資産の分類及び減価償却
 2.  支店の仕入VAT控除条件

法令アップデート(2016年11月号)[PDFを開く]

 1.  食事手当の非課税対象上限額が変更へ
 2.  為替差額及び帰国手当に関するガイダンス
 3.  公務員の2017年テト(旧正月)休暇を発表
 4.  一般労働者向け地域別最低賃金引き上げに関する政令を公布

法令アップデート(2016年10月号)[PDFを開く]

 1.  VAT還付基準の明確化
 2.  出張費用に係る外国契約者税
 3.  退職手当の損金算入条件
 4.  2017年度事業税が変更へ

法令アップデート(2016年8月号)[PDFを開く]

 1.  個人支払い費用の損金算入に関して
 2.  外貨所得の為替換算
 3.  事業者でない個人から購入した資産の取り扱い
 4.  納税遅延への制裁細則

法令アップデート(2016年7月号)[PDFを開く]

 1.  インボイス紛失等に関する罰則規定の改定
 2.  居住者から非居住者になる場合の個人所得税申告

法令アップデート(2016年6月号)[PDFを開く]

 1.  付加価値税法改正
      【非課税対象】
      【還付事例】

 2.  税務管理法改正
      【納税遅延への制裁】

プレスリリース(2016年1月12日)[PDFを開く]

ベトナム拠点であるCaN International Advisory Vietnam Co.,Ltd.が、株式会社インタープレジデント、Viet Economic Research & Advisory Corp.との提携により、日系企業のベトナムでの事業展開支援を開始

法令アップデート(2016年1月号)[PDFを開く]

【ベトナム】
 1.  新会社法における印鑑の取り扱い
 2.  中古機械の輸入に関して

【カンボジア】
 1.  2016年最低賃金
 2.  2016年祝祭日
 3.  税務総局への異議申し立て手続き

法令アップデート(2015年12月号)[PDFを開く]

 1.  社会保険適用対象の拡大
 2.  女性被雇用者の有給休憩
 3.  2016年度最低賃金

法令アップデート(2015年9月号)[PDFを開く]

 1.  収益認識基準に関して
 2.  外国組織及び外国人の住宅購入に関して
 3.  個人所得税の非課税対象範囲の拡大

法令アップデート(2015年8月号)[PDFを開く]

 1.  新投資法および会社法施行
 2.  ソフトウェア製造事業への優遇税制
 3.  損金算入可能費用の拡大

法令アップデート(2015年5月号)[PDFを開く]

 1.  外国海運会社に関する税務手続きの簡素化
 2.  インボイス

法令アップデート(2015年4月号)[PDFを開く]

 1.  日本・アセアン及び日本・ベトナム間における特恵関税 2015年~2019年

法令アップデート(2015年3月号)[PDFを開く]

 1.  広告宣伝費等の損金算入上限規定撤廃
 2.  雇用保険の対象範囲拡大

法令アップデート(2015年1月号)[PDFを開く]

 1.  税務調査の厳格化
 2.  税務改正点に対するガイダンス

法令アップデート(2014年12月号)[PDFを開く]

 1.  個人所得税課税対象に関して
 2.  法人所得税四半期申告に関して
 3.  2015年度地域別最低賃金

法令アップデート(2014年11月号)[PDFを開く]

 1.  国外出張費の非現金支払いの条件
 2.  2014年度個人所得税確定申告に関して
 3.  福利厚生費の損金算入に関して

法令アップデート(2014年10月号)[PDFを開く]

 1.  中古機械等輸入に関する通達実施の取り消し
 2.  短期借入金の入出金も資本口座へ統一
 3.  法人税確定申告に関する新規定

法令アップデート(2014年9月号)[PDFを開く]

 1.  健康保険未払いに対する罰則強化
 2.  インボイス上の略語記載に関して
 3.  外国人の外貨定期預金が規制へ
 4.  人材紹介料の規制に関して

法令アップデート(2014年8月号 No.2)[PDFを開く]

 通達 中古機械、設備、製造ライン実施規則

法令アップデート(2014年8月号 No.1)[PDFを開く]

 1.   輸出品に対するVAT 還付
 2.  インボイス発行日に過誤のあるVAT控除及び還付

法令アップデート(2014年7月号)[PDFを開く]

 1.  自社印刷インボイスに関するガイダンス
 2.  企業のVAT控除法適用申請
 3.  みなし輸出入取引に関するVAT
 4.  工場・倉庫を貸借している企業に対する輸入関税
 5.  資本譲渡時のインボイス発行
 6.  暴動による損害補償に関して

税制アップデート(2014年6月号)[PDFを開く]

 1.  付加価値税申告の申告期限撤廃
 2.  輸出インボイス使用に関して
 3.  新設法人の付加価値税算定方法登録に関して

法令アップデート(2014年5月号)[PDFを開く]

 1.  法人税の優遇税率対象投資プロジェクトのガイドライン
 2.  収入源が2ケ所ある個人の所得税申告ガイドライン

法令アップデート(2014年4月号)[PDFを開く]

 1.  インボイス使用状況報告書ガイドライン
 2.  付加価値税控除に関するオフィシャルレター
 3.  付加価値税に関する注意事項
 4.  現金授受の禁止対象取引

法令アップデート(2014年3月号)[PDFを開く]

 1.  2013年度の個人所得税確定申告に関するガイダンス
 2.  二重課税回避及び脱税防止に関するガイダンス
 3.  インボイス取り扱い違反への罰則規定

法令アップデート(2014年1月&2月号)[PDFを開く]

 1.  2014年1月より社会保険料率が変更となりますのでご注意下さい。
 2.  組合費負担実施ガイダンス
 3.  外資規制の例外規定
 4.  移転価格の算定方法に関する事前確認制度


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